
01 会社・法人設立
会社・法人(一般社団法人、医療法人、財団、NPOなど)設立には、「会社・法人の基本設計」が重要になってきます。資本金額、法人出資金額、事業目的の書き方、
銀行口座の準備、資本金の振込タイミングや会社規模による役員の構成など様々です。
具体的なお話を伺いながら「会社の基本設計」のお手伝いをさせて頂きます。
サービス一覧
定款作成、株主総会や取締役会の議事録作成、定款の電子署名、公証役場認証代行
02 経理代行
当事務所は、税理士との提携による記帳代行として日々の仕訳入力、総勘定元帳の作成、試算表の作成や決算書類(財務諸表)建設業許可などの建設業会計書類作成、公的な融資・補助金申請のための事業計画書作成などを選任のスタッフがお手伝いさせていただきます。
サービス一覧
・会計帳簿の作成 ・貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/S)・経営事項審査(経審)」用書類
・創業融資(日本政策金融公庫など)や補助金申請に伴う数値計画の策定支援
03 相続・遺言
戸籍謄本を収集し、相関関係説明図(家系図等)作成、銀行残高証明取得による財産調査、目録作成、また相続人の同意による遺産分割協議書の作成や家族が揉めないための遺言原案を作成し、公証人との事前打ち合わせや「証人」としての立ち合いや遺言執行者への就任などをお手伝いさせていただきます。
サービス一覧
・相続人の調査、特定 ・財産調査、目録の作成 ・遺産分割協議書
・遺言書作成の支援 ・遺言執行者への就任
04 外国人支援
多言語で外国人による官公署に提出する書類の相談や手続きの代行や取次をお手伝いさせていただきます。特に当事務所は、出入国関係申請取次業務に係る特定社員が複数在籍しておりますので出入国在留管理局への取次業務をスムーズに行うことができます。
サービス一覧
・在留資格認定証明書交付申請 ・在留資格変更許可申請 ・在留資格更新許可申請
・資格外活動許可申請 ・永住許可申請 ・再入国許可申請
・就労資格証明書交付申請 ・帰化申請サポート
05 許認可・コンサル
官公署に提出資料には様々ありますが、飲食店開業、建設業、運送業、不動産業などの許可認可(許認可)や、国や自治体からの補助金・助成金申請などの各種申請書の作成や提出代行を事業所のプランをもとに、法令に即したアドバイスをさせていただき、最適なコンサルティングのお手伝いさせていただきます。
サービス一覧
・建設業許可申請 ・飲食店営業許可 ・産業廃棄物収集運搬業許可 ・宅地建物取引業免許
・補助金、助成金申請及び支援
06 自動車
車両を購入した際の警察署への、保管場所証明書の取得や譲渡、引っ越しによるナンバープレートの変更手続や封印手続き、また、希望ナンバーや図柄予約、更には貨物やタクシー、バスなどの事業開始の営業許可の手続きやレンタカー事業や中古車販売の開始手続きをお手伝いさせていただきます。
サービス一覧
・車庫証明の申請代行 ・自動車の名義変更、住所変更の移転登録 ・出張封印
・希望ナンバー、図柄入りナンバーの予約 ・運送事業の許可申請
・レンタカー(自家用自動車有償貸渡)許可申請 ・古物商許可申請(自動車)
07 消 防
行政書士法の改正により消防署に提出する書類作成や提出代行が行政書士の独占業務となりました。当事務所では、経験豊富な元消防職員が在籍しており、プロとして適切なアドバイスとスムーズな提出ができますので自信をもってお手伝いさせていただきます。
サービス一覧
・防火対象物使用開始届出書 ・火気使用設備設置届
・変電設備・発電設備・蓄電池設備設置届 ・防火・防災管理者選任(解任)届出書
・消防計画作成(変更)届出書 ・消防法令適合通知書 交付申請書などの作成及び
代理提出
08 契約書
行政書士は、「権利義務に関する書類」権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類「事実証明に関する書類」社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書これらの書類作成について、他の法律において制限されているものを除き事前相談と作成代行をさせていただきます。
サービス一覧
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては
・遺産分割協議書 ・各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸
借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解) ・念書 ・示談書
・協議書
・内容証明 ・告訴状 ・告発状 ・嘆願書 ・請願書 ・陳情書 ・上申書 ・始末書
定款等「事実証明に関する書類」のうち主なものとしては
・実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)
・各種議事録 ・会計帳簿 ・貸借対照表 ・損益計算書等の財務諸表 ・申述書等

