「技能実習3年目が終わる実習生を、そのまま特定技能として雇用し続けたい」

そうお考えの担当者様、準備は進んでいますか？

実は、特定技能への切り替えには「ベストなタイミング」があります。遅すぎると帰国せざるを得なくなり、早すぎると実習計画に支障が出ることも

今回は、「スムーズな移行スケジュール」と「必須書類」をわかりやすく解説します。

１. 切り替えのベストタイミング

切り替えのベストタイミング「実習終了の4〜3ヶ月前」！

入管の審査には通常1ヶ月〜2ヶ月半かかります。実習終了（在留期限）の直前に申請すると、万が一の不備があった際にリカバリーが間に合いません。

「特定技能1号」への移行時期: 技能実習2号または3号を「良好に修了」する予定の時期に合わせて、申請の準備をスタートさせます。

実習生本人の「評価調書（実習実施者が作成）」が必要になるため、実習が順調に進んでいることを早めに確認しましょう。

２. 会社が準備すべき「3つの重要書類」

特定技能の申請書類は膨大ですが、特に「これがないと始まらない」3つを厳選して紹介します。

① 特定技能外国人の報酬に関する説明書（日本人と同等以上の給与）

内容: 日本人社員と比べて給料が低くないことを証明する書類です。

ポイント: 「技能実習の時と同じ給料」では不許可になるリスクが高いです。特定技能はあくまで「熟練した労働者」としての扱いになるため、給与アップの検討が必要なことを伝えます。

② 雇用契約書（特定技能用）

 技能実習とは別に、新しく「特定技能」としての労働条件を定めた契約書です。

ポイント: 一時帰国の旅費負担や、住居の確保、残業代の計算方法など、特定技能独自のルールに基づいた記載が必須です。

③ 支援計画書（自社支援の場合）

空港への送迎、生活オリエンテーション、日本語学習の支援など、会社がどうサポートするかを記した計画書です。

ポイント: 登録支援機関に委託する場合はその「委託契約書」が必要になります。自社でやるのか、プロに任せるのかをこの記事で判断してもらうきっかけにします。

３. 実務のプロが教える「よくある落とし穴」

技能実習2号の「良好な修了」とは→① 出勤率や実習内容に問題がないか②税金・社会保険の未納:はないか　

実習生本人が住民税を滞納していると、一気に難易度が上がります。給与天引き（特別徴収）になっているか再確認を！

４. まとめ

書類の作成が複雑で、膨大な書類の準備が必要不可欠です。ゴールから逆算してスケジュールを組み立てることが重要です